健康食品や化粧品を取り扱う際は、自社の通販サイトや商品カタログ、チラシなどに書かれている表現が薬事法に抵触しないか慎重にチェックをする必要があります。万一薬事法違反として摘発を受けてしまうと、仕入れ先や取引先から契約を打ち切られたり、顧客数が激減したりと大きなダメージは免れません。
こうしたリスクにしっかりと備えるうえで、無料でできる薬事法のチェック方法をご紹介します。
厚生労働省のホームページで最新の薬事法に関する情報を集めよう
健康食品や化粧品の広告表現に問題がないか不安な時は、厚生労働省のホームページにアクセスして、薬事法により使用が認められていない用語や言い回しについて確認をすることが大切です。例えば、医薬品以外の商品であれば、病気の治癒や回復といった医学的に認められていない表現は厳しく制限されています。
不用意に商品の説明文にこうした用語を使ったり、消費者からの問い合わせに回答したりした場合は、罰則が適用されることもあるので十分に気を付けましょう。厚生労働省のホームページでは、民間の事業者向けに薬事法に触れるおそれがある紛らわしい語句や表現がリストアップされているため、早めにダウンロードして商品説明文を作成する際に参考にしましょう。
また、経営者として薬事法について正しい理解を深めたい時は、業務の合間に薬事法の趣旨や最新の改正の内容にも目を通しておきましょう。厚生労働省のホームページ上には、薬事法に関する商品を扱う事業者を対象とした相談窓口や各種手続きの方法についても詳しく掲載されているので、適切に事業を進めるうえで定期的に新しい情報を集めることが大事です。
無料の広告表現チェックサービスで通販サイトに掲載するテキストの最終確認をしよう
個人や中小の健康食品や化粧品の通販事業者にとって、ネット上で利用できる広告表現のチェックサービスは薬事法対策を行うために欠かせない存在となっています。チェックサービスの正確性や使いやすさは開発元によって違いが見られるので、導入前にはいろいろなタイプのサービスの特徴を比較することが大切です。
中でも、無料で全ての機能を利用できるチェックサービスは、薬事法対策に高額なコストを掛けられない事業者を中心に支持が集まっています。無料のチェックサービスの多くは、医師や薬剤師、弁護士など専門家による監修やフォローは受けられませんが、性能が優れているものを使用すれば薬事法に抵触するリスクを最小限に抑えられます。
無料でも十分に活用できるチェックサービスの種類や具体的な機能については、全国の健康食品や化粧品を扱う通販事業者をターゲットとしたサイトやSNSなどで紹介されることがあります。
どのようなチェックサービスが良いのか判断できない時は、早いうちから信頼のおけるツールを使って、気になるサービスの特徴を把握しましょう。
運用実績が豊富な無料のチェックサービスの中には、限られたユーザーにより質の高いサービスを提供できるよう、一部の便利な機能が有料になっているものもあります。そこで、無料のチェックサービスだけでは満足ができなければ、予算内で有料の機能の利用も検討すると良いでしょう。
大手のECモールに出店している事業者の商品ページを参考にしよう
健康食品と化粧品をメインに扱うECサイトを運営したい時は、大手のECモールに出店をしている事業者の商品ページを閲覧して、薬事法に抵触しない文章の書き方やコンテンツの作り方など色々と参考にしてみましょう。
一般的に、大手のECモールで健康食品や化粧品を販売するためには、商品の説明文から各種コンテンツの内容まで厳しい出店審査をクリアしなければなりません。また、出店後に行政機関から薬事法違反の指摘を受けたり、罰金刑を課されたりした場合には、ECモールの規約によって契約の解除や違約金の支払いを求められるケースもあります。
ECモールに出店ができなくなれば、これまでに獲得した顧客を失うだけでなく、販売ルートを失い会社の存続も危ぶまれます。こうした経営上のトラブルを防ぐためにも、日ごろから一つひとつの商品説明にミスがないかチェックしたり、画像や動画を分かりやすく載せたりと継続的な薬事法対策が不可欠と言えます。
近い将来にECモールに出店をしたいのであれば、薬事法に関する専門的な知識を身に着けるのはもちろんのこと、安全性に定評がある食品や化粧品メーカーの定番商品の仕入れルートを開拓するなど対策を取りましょう。
経営者を対象に実施されている無料の薬事法セミナーやフェアに参加しよう
薬事法の広告表現のコツや最新の薬事法改正の重要な点をチェックしたい時は、各地で経営者を対象に開かれている無料の薬事法セミナーやフェアなどに顔を出すのがおすすめです。大規模の会場で実施されるイベントは、各地から健康食品や化粧品のネット販売を行う個人事業主や中小の事業者が集まるため、薬事法に精通した講師の話を聞けるのはもちろん、業界内での人脈を広げられるのも大きなメリットです。
イベントのテーマや会場の広さによっては、主催者の判断で参加ができる事業者が限られることもあるので注意しましょう。無料でも健康食品や化粧品のビジネスに大いに役立つ情報を得られるイベントの内容については、ビジネスや経済に関するメディアに掲載されることもあります。
そのため、無料の薬事法関連のイベントに少しでも興味があれば、過去に行われた評判が良いイベントの特徴を調べてみましょう。
薬事法に詳しいコンサルタントや弁護士に無料で相談できるサイトもおすすめ
広告収入で運営している薬事法に関する専門のサイトの中には、無料で健康食品や化粧品のビジネスに詳しいコンサルタントや弁護士に相談ができるところもあります。
無料で相談できる回数や対応可能な質問の内容については、サイトの運営元によって違いがあるので、時間をかけて希望に合うサイトを見つけましょう。
専門家に薬事法に関する相談をしてから回答が届くまでにかかる時間は、相談を受け付ける担当者の数や経験などに影響されます。また、同じ質問をしても担当者の経験や考え方によって回答の内容が異なることもあるので、時間があればなるべく多くの専門家に質問をするのがおすすめです。
薬事法対策のために無料で行えることは色々ある
健康食品や化粧品を扱う事業者が無料で薬事法対策を行うには、厚生労働省のホームページを参考にしたり、広告表現のチェックツールを活用したりと色々な方法があります。また、薬事法について正しく理解を深めたい場合は、経営者を対象に実施されているイベントへの参加や、薬事法の専門家への無料相談なども検討してみましょう。